会員規約

1条 目的

ボーダーツーリズム推進協議会(以下、JBTA という)は、JBTAおよびその提携会社のサービス・商品のご利用に際し、特典を提供する会員組織を運営いたします。この規約は、会員とJBTAの間の利用に際しての各種条件を定めたものです。


2条 入会

会員規約をご承諾の上ホームページ上で会員登録をされた方を正式に会員とします。


3条 会員資格の発効

JBTAが会員登録の申し込みを受け、ホームページ上で会員登録が完了した時点で会員資格が発効します。


4条 会員へのサービス

JBTAが直接実施する講演会やイベント、JBTAと提携する旅行会社等が企画・催行する情報のご連絡をいたします。


5条 提携会社によって提供されるサービス

提携会社が提供する旅行サービス・商品の品質、性質、価格、宣伝告知などの全ての活動は、提携会社の責任のもとに行われるものであり、旅行条件は提携会社の旅行条件書・約款をご確認ください。
JBTAがこれを保証するものではありません。
会員は、自己の判断と責任において提携会社のサービス・商品を利用するものとし、JBTAは一切責任を負わないものとします。


6条 送付書類の取り扱い

JBTA事務局宛にご送付いただいた書類を管理・処分する権利はJBTAに帰属するものとし、返却いたしません。
必要書類の場合はコピーを取得の上、原本を送付してください。


7条 個人情報の取り扱い

会員の個人情報は、以下の目的で取得し、利用します。下記目的以外に使用することはありません。

  1. JBTAが取り扱うサービス・イベント等の告知
  2. JBTAと提携する旅行各社の商品告知
  3. 上記 1 ~ 2 に付帯・関連するすべての業務
  4. JBTAのサービス・商品等に関するアンケートの実施
  5. 新たなサービス・商品の開発
  6. 問い合わせ、依頼等への対応

7条-2

JBTAは、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。

7条-3

JBTAが入会を承認しない場合であっても入会申し込みをした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。


8条 適正管理

JBTAは、会員組織の運営にあたり、会員から提出された個人情報を重要なものと認識し、その取り扱いについて細心の注意を払い厳重に管理しています。
なお、社内規定を整備し組織体制を構築するなど必要な体制を確立し、適正で安全な管理を行います。


9条 共同利用

JBTAは、会員組織の運営にあたり、提携会社に会員の個人情報を共同利用いたします。
またJBTAと提携会社は機密保持契約を締結し、個人情報の遵守に努めます。

9条-2 利用目的

特典の提供をはじめとする会員組織運営、ツアー・ホテル等旅行サービスの提供およびこれらに付随する業務を行うのに必要な情報の提供

9条-3 共同して利用する個人情報の項目

会員番号、会員氏名、住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス、勤務先(会社名、所属部課、役職、住所、電話番号、FAX番号)、送付先など


10条 業務の委託

JBTAは、会員組織に関する業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。


11条 個人情報保護法に基づいた開示、訂正、削除、追加、利用停止、消去について

会員の保有個人データについて、会員自身より所定の方法にて開示、訂正、削除、追加、または利用停止、消去のご請求をいただいた場合は、請求者が会員本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間および範囲で対応をいたします。なお、開示等には所定の手数料が必要です。

お問い合わせ窓口

〒113-0033
東京都文京区本郷3-18-14 本郷ダイヤビル (ビッグホリデー株式会社内)
TEL03-6866-0233


12条 退会手続き

会員は、JBTA事務局に届出を行うことで退会することができます。


13条 会員資格・特典の利用停止

特典の不正利用、本規約またはその手続きへの違反、虚偽の通知、7条第2項に該当する等があった場合もしくはその他JBTAとの信頼関係を著しく損なう行為等を行った場合には、会員資格の取り消し、すべての特典の利用停止、返還請求を行うことがあります。


14条 終了の告知

JBTAは任意に会員組織運営を終了することができるものといたします。


15条 確認事項の改訂

JBTAが発行する各種印刷物に記載の規定および告知内容等の確認事項については、JBTAのホームページに記載された内容が、従来の内容に優先します。
最新の印刷物、ホームページに記載された確認事項と相違する従来の確認事項は、最新の印刷物に記載された内容に改定されたものと見なします。

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